令和7年度佐賀起業支援金支給対象者募集

2025.04.15
令和7年度起業支援金支給対象者募集

地域課題の解決を目的とした起業等とその資金をサポートする「佐賀起業支援金」の対象を募集しています。
期間内に起業、事業承継または第二創業の概要や事業計画を申請いただくと、審査後、サポートを受けることができます。

募集期間

令和7年4月25日(金) ～ 6月13日(金) 12時　必着

募集要領

「佐賀起業支援金」を以下のとおり募集しています。
詳細は、以下募集要領（詳細版）及び交付要網をご確認ください。

募集要領(詳細版)
交付要網

採択予定

10件
※書類審査とプレゼン審査を通過することが条件

対象者

佐賀県内に居住している方、又は補助事業期間完了日までに佐賀県内に居住することを予定している方で、下記「1」もしくは「2」のいずれかを満たす方

  1. デジタル技術を活用し、社会的事業分野における個人事業の開業または法人の設立を佐賀県内で行う方
  2. デジタル技術を活用し、Sociey5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を佐賀県内で行う方

※社会的事業分野：地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関係、 子育て支援、環境関連、社会福祉関連、その他佐賀県における地域の課題と認められるもの

支援内容

起業支援金

最大200万円(補助率1/2)

伴走支援

商品開発、販路開拓、広報・プロモーション、資金計画、労務管理など要望に合わせて個別の支援をおこないます。

●対象経費の例

人件費（※代表者や役員等の人件費は除く） 、店舗等賃借料、 設備費、 原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、 謝金、旅費、 外注費、 委託費、マーケティング調査費、 広報費、その他県が起業等に必要な経費として認める経費

※公租公課(消費税及び地方消費税を含む)及び各種保険料は対象外
※対象経費は、交付決定日以降、起業等が完了する日までに生じた経費とする

応募方法

提出書類

※それぞれクリックでダウンロード
※募集要領(詳細版)を必ずご確認ください。

1. 提出書類チェックシート　EXCEL
2. 交付申請書(様式第1号)　　PDF　WORD
3. 事業計画書(別紙1)　　　　PDF　WORD
4. 資金計画表作成補助シート　　　　EXCEL
応募書類作成のための計算シートです。応募書類「5.資金計画」作成の補助としてご利用ください。
5. 住民票(応募者本人の住所が記載されているもの)
6. 申請者の身分証の写し等
7. 起業関係添付書類（注）

（注）本支援金に関する事業にかかわらず「すでに個人事業主として開業済みの方」「すでに法人設立済みの方」へ​

  • 開業済みの「既存事業の開業届」もしくは「法人の場合は履歴事項全部証明書」を添付ください。
    ※本支援金に関する​事業について応募申請時点で既に開業されている場合は、当該事業に関する書類の添付も必要です。
  • 本支援金に関する新規事業内容は既存事業内容と明確に異なっている必要があります。必要に応じて、既存事業の事業計画書等の書類の提出が必要となる場合があります。​

提出先(受託事業者)

〒840-0041
佐賀県佐賀市城内一丁目6番10号
佐賀起業支援金事務局（株式会社ビープラスト内）
TEL：0952-25-9083（平日9時30分〜17時30分）

下記応募フォーム、郵送、持参いずれかでご提出ください。持参される場合は、事前にお電話ください。

よくある質問はこちら

事業計画等に関するご相談

事業計画及び事業計画書等に関して相談したい方は、佐賀県よろず支援拠点へご相談ください。
※佐賀県よろず支援拠点は地域を支える中小企業・小規模事業者の業績改善を通じて地域活性化を目指す、無料で長期的な経営相談窓口です。（佐賀起業支援金事務局とは別組織です。）
※佐賀起業支援金についてのお問い合わせ等は当HPの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

佐賀県よろず支援拠点

審査までのスケジュール

  • 4/25(金)
    募集開始
  • 6/13(金)12時
    募集締切 必着
  • 6月下旬
    書類審査
  • 7月上旬
    プレゼン審査

画像をクリックするとPDFが開きます。

よくある質問

下記「よくある質問」もあわせてご確認ください。

Q
デジタル技術を活用した起業等には、どのようなものが含まれますか。
A

具体例としては次のような事例を想定しています。

  • キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売等
  • 既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信や、Wi-Fi環境整備などの起業等をする事業に資するデジタル技術の活用　など

ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

Q
どういった科目が補助金の対象になるのでしょうか？
A

事業によって異なりますが、飲食店の場合は下記の科目が考えられます。
補助対象外となる場合もございますので、詳しくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

区分科目例補助対象となる事例
人件費人件費・キッチン、ホールスタッフ
・事務スタッフ
事業費店舗設備・設備（冷蔵庫、キッチンなど）
・賃借料
広報費・SNS広告費
・HP作成費（外注費など）
・リーフレット作成費（外注費など）

※交付決定日以降、起業等が完了する日までに生じた経費が対象

Q
原材料費として食品を購入して加工販売してもよいですか。
A

試作や広告宣伝のための無料配布などは対象となりますが、加工販売して利益を得る場合は対象外です。

Q
知的財産権等関連経費に含まれるのはどの経費ですか。
A

商標等を弁理士へ依頼した場合の手数料などです。印紙代は認められません。

Q
車で運転した場合の交通費はどのように計算しますか。
A

その場合の交通費は対象外です。一般交通機関およびレンタカー等使用料のみ、かつ、起業等に要する経費と認められる場合が対象です。

Q
どの期間に生じた費用が対象になりますか。
A

交付決定通知が発行された日から、補助事業終了（2026年1月30日）までに支払いを完了した費用が対象です。ただし、起業準備に関する支援を行うことが目的のため、開業日(営利活動を開始した日)以降に生じた費用は対象外です。

Q
交付決定通知が発行されるのはいつ頃ですか。
A

採択後の補助金交付申請書提出から1〜2ヶ月が目安です。

Q
個人事業主でも応募できますか。
A

できます。ただし、2025年4月1日から2026年1月30日まで（以下、「補助対象期間」という。）の間に起業等をされることが条件です。

Q
既存の会社や団体の第二創業も対象になりますか。
A

Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継、又は第二創業をする場合は、補助対象期間以前に設立された法人等、あるいは開業届出がなされている個人事業主であっても、補助対象期間内に事業承継等がされれば対象となります。

Q
移住が必要とのことですが、法人の登記を佐賀県にするだけで認められますか。
A

法人の登記をする場合においても、「佐賀県内に居住している者であること、又は現に佐賀県内に居住していない場合でも補助事業期間完了日までに佐賀県内に居住すること」に該当しなければ対象者となりません。

Q
子育て支援が対象の課題とのことですが、子育てママ対象の美容事業は対象になりますか。
A

対象になりえます。応募書類には、地域活性化、まちづくりの推進、社会福祉関連などの分野において、地域課題をどのように解決する事業であるかを、できる限り具体的に記載してください。

Q
地域の課題として「過疎地域活性化」がありますが、過疎地域とはどこを指しますか。
A

特定の地域を指すものではありません。人口減少により課題が生じていると考えられる地域を選定いただいて構いません。

Q
県内在住で事業を県外で行う場合は、対象になりますか。
A

対象になりません。

Q
これまでに採択された事業にはどのようなものがありますか。
A

一例として過去採択された事業には以下のようなものがあります。

  • 飲食店
  • シェアオフィス
  • 農業
  • 福祉施設
  • 観光、宿泊

ただし、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とする社会的事業であるなどの要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください。

Q
1次審査や2次審査の詳細（審査員の氏名、人数など）を教えて下さい。
A

審査の公平性の観点からお答えできません。

Q
支援金の交付時期はいつ頃ですか。
A

事業実績報告書が受理され、補助金額の確定通知後に請求書を提出し交付されます。事業完了が2026年1月30日の場合の交付時期は、おおよそ2026年3月中となります。

Q
クレジットカードで物品を購入できますか。
A

ポイント還元を受けるなどがあるため原則としてできません。銀行振込を利用してください。

Q
来年度も起業支援金の公募は実施されますか？される場合は、いつ頃になりますか？
A

来年度の実施については、現時点ではお答えできません。

Q
事業計画を事前に添削してもらえますか？
A

記入漏れや間違いなど、基本的な指摘は可能です。

Q
年齢制限はありますか？
A

ありません。募集要領を満たせば、どなたでもご応募いただけます。

Q
法人形態などに制約はありますか？
A

事業要件を満たす以下の法人形態が対象となります。(大企業及びみなし大企業は除く)

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 一般社団法人
  • 特定非営利活動法人 等

事業要件など、詳しくは募集要領(詳細版)及び、交付要網をご確認ください。

Q
交付申請書(別記様式第1号)、事業計画書(別紙1)以外の提出書類について詳しく教えてください。
A
住民票

応募者本人の住所が確認できるもの(申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたものに限る)。

起業関係添付書類

該当するものすべてを添付してください。
(ア) すでに個人事業主として開業済みの方 → 以下(１)～(４)のうちのいずれか１つ 
　(１)日付・受付番号が印刷された開業届の写し 
　(２)日付・受付番号が印刷されていない開業届の写し及び電子申告した際の受信通知等申告したことが確認できるもの 
　(３)開業届以外で開業が確認できる公的書類の写し 
　(４)保有個人情報の開示請求により取得した開業届の写し 
(イ) すでに法人設立済みの方 → 当該法人の履歴事項全部証明書(※)
(ウ) 起業支援金を申請する法人以外の法人の役員に就任している方 → 当該法人の履歴事項全部証明書(※)
(※)申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの

申請者の身分証明書の写し等
  • 法人の場合
    担当部署の責任者及び担当者の担当部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面並びに責任者の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、社員証など）の写し
  • 個人の場合
    身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し

詳しくは募集要領(詳細版)及び、交付要網をご確認ください。

Q
応募フォームから応募書類を送付する場合、住民票は電子データでもいいですか？
A

応募者本人の住所が確認できれば、PDFなどの電子データで構いません。原本をお手元に保管ください。ただし、申請日から起算して３ヶ月以内に発行されたものに限ります（不備がある場合は再提出いただきます）。

その他ご不明な点がありましたら、下記よりお問い合わせください。
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